北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
２目認定調査費等の11節役務費195万9,000円と12節委託料115万6,000円の減額は、主治医意見書作成手数料と要介護認定訪問調査委託の費用の実績見込みによる減額となってございます。 １款４項１目の１節報酬、８節旅費の減額は、高齢者福祉事業運営委員会に係る費用の実績見込みによる減額となってございます。
２目認定調査費等の11節役務費195万9,000円と12節委託料115万6,000円の減額は、主治医意見書作成手数料と要介護認定訪問調査委託の費用の実績見込みによる減額となってございます。 １款４項１目の１節報酬、８節旅費の減額は、高齢者福祉事業運営委員会に係る費用の実績見込みによる減額となってございます。
１款３項２目認定調査等費につきましては、昨年度より114万円ほど増加となっておりますが、これは、11節役務費の主治医意見書作成手数料、令和３年が更新申請の周期に当たることから、申請件数の増加を見込んでおり、増額となったものでございます。
次に、健康生き生き長寿社会プロジェクトについてでありますが、認知症への総合的な対策につきましては、本市では、要支援・要介護認定者のうち、主治医意見書で認知症状が見られると判定された方は平成27年度末で1,553人おり、65歳以上に占める割合は13.2％で全国平均より低いとはいえ、重要な課題であると捉えております。
これは、認定調査、あるいは主治医意見書でチェックされてくるものでございますが、そのデータから推計しますと、ことしの７月現在で2,500人ほどの認知症患者がいらっしゃると推計されております。 また、国の４人に１人という形でいきますが、国では高齢者人口の約15％が認知症であろうという割合を出してございますので、その割合でいきますと、大体2,000人ぐらいという数字が推計されてまいります。
介護保険の要介護認定は、主治医意見書、認定調査票、認定調査票特記事項を考慮して介護認定審査会で判定を行っております。 認定調査では、認定調査員が訪問の上、心身の状況について調査するものであります。 調査対象者に対する質問に答えていただいた後に、ふだんの状況を知っている家族等に調査対象者の回答に矛盾がないか確認し、認知症状について特記すべき事項がある場合には、認定調査票特記事項に記入しております。
本市におきましては、現在約2,100人の方が要介護認定を受けておりますが、このうち、主治医意見書で認知症と判断された方は1,540人となっております。
本市におきましては、平成26年6月9日時点で、介護認定を受けている方のうち主治医意見書で認知症と判定された方は1,532人で、65歳以上に占める割合は全国平均より低い13.2％となっております。
これは、厚生省老人保健福祉局長通知の日常生活自立度判定基準に基づき、介護認定時の主治医意見書と介護認定調査票の記載事項を参照して認定することで、所得税及び市民税の障害者控除または特別障害者控除が受けられるものであります。
また、介護サービス利用者の増加により、要介護認定に伴う主治医意見書の作成等の業務量がふえているようであるが、事務手続のおくれにより、認定がおくれる状況があるのではないか、との質疑があり、当局から、実際に事務手続がおくれる場合もあるが、その際には直接医師に連絡するほか、医師会の介護保険部会等に申し入れをするなどの対応をしている。
次に、介護認定についてでありますが、介護認定においては、一次判定の結果に基づき、主治医意見書や認定調査の特記事項の内容を踏まえ、医師、薬剤師及び保健師などから構成される介護認定審査会で二次判定を行い、より精度の高い介護認定に努めております。 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、平成２２年４月１日現在の本市における待機者は１５６名であります。
３点目の要介護認定制度の見直しに伴い、介護度が軽度化するのではないかとの御質問でありますが、要介護認定の調査項目は、見直しにより現在の82項目から主治医意見書で代用できる項目など14項目を除外し、新たに６項目を追加した74項目に削減されます。
３項介護認定審査会費は56万円の減額で、主治医意見書の作成件数の減によるものであります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、承認第９号は文教民生委員会に付託いたします。
主治医意見書の作成手数料、契約車両リース料の契約差額金でございます。 ２款保険給付費１項介護サービス等諸費は２億1511万円の減額補正でございます。居宅介護サービス等給付費の減額であります。特例居宅介護サービス等給付費が410万8000円の減額でございます。
介護認定申請から認定までの調査期間の迅速化についてでありますが、申請書の受付後、１次判定では御本人及び立会者への日程調整による日数、主治医意見書の交付に要する日数、実際の調査から調査票等の作成、１次判定作業日数、２次判定では審査会日程調整による日数、資料事前検討日数など、それぞれの事務の総合の日数を必要とするため、法で定められております30日以内とする認定期間にはかなり厳しい期間ととらえております。
手数料につきましては、主治医意見書の件でございます。 次のページをお願いします。 １款４項１目から６目までありますが、それぞれ計算式によって17年度見込みと比較しながら計上しているものであります。 次のページ、332ページをごらんいただきたいと思います。 ２款２項１目介護予防サービス給付費、これらにつきましても17年度の事業実績と見込みをつけまして計算して計上したものであります。
三項介護認定審査会費は百十九万三千円の減額補正で、能代山本広域市町村圏組合に設置されている介護認定審査会の経費の整理に伴う負担金五十五万五千円の減額と、主治医意見書作成料等の整理に伴う六十三万八千円の減額であります。
歳出でありますが、１款３項１目介護認定審査会等費の手数料は、認定申請者の増加に伴い主治医意見書交付手数料の追加並びに介護認定機器移設にかかわる保守管理委託料の追加をお願いするものであります。 ２款につきましては、サービス等諸費については、居宅サービス給付費及び居宅介護福祉用具購入費、これらの増額に伴うものと、居宅介護住宅改修費の減額をお願いするものであります。 120ページをお願いします。
三項介護認定審査会費は二百三万六千円の減額補正で、能代山本広域市町村圏組合に設置されている介護認定審査会の経費の整理に伴う負担金四十八万二千円の減額と、主治医意見書作成料等の整理に伴う百五十五万四千円の減額であります。
三項介護認定審査会費は二百三十九万四千円の減額補正で、能代山本広域市町村圏組合に設置されている介護認定審査会の経費の整理に伴う負担金六万二千円の減額と、主治医意見書作成料及び認定調査委託料等の整理に伴う二百三十三万二千円の減額であります。
三項介護認定審査会費は三百十六万一千円の減額で、能代山本広域市町村圏組合に設置されている介護認定審査会の経費整理に伴う負担金百十一万円の減額と、主治医意見書作成料及び認定調査委託料等の整理に伴う二百五万一千円の減額であります。